相続税対策 | SERVICE

平成27年より相続税法が改正されました。
基礎控除額が引き下げられるとともに
相続税率が見直され、相続税の申告義務者数が5割増になる
とも倍増するともいわれています。
いったい相続税がいくらになるのか
一度把握されておかれてはどうでしょうか。
無料で試算いたしますのでご連絡ください。
メールのお問い合わせ内容欄に以下の内容をご記載ください。

1.相続や遺贈によって取得した財産の価格(概算でも可)
2.相続時精算課税の適用があればその時の財産の価格
3.相続開始前3年以内の贈与財産の価格
4.生命保険や死亡退職金
5.法定相続人(配偶者の 有・無  お子様  人)の数計    人
6.債務・葬式費用の金額
7.その他の財産

(相続発生前の場合、概算でご記載ください)


相続税のあらまし

1.相続税とはどのような税金でしょうか

相続税は、個人が被相続人(亡くなられた人のことをいいます。)の財産を相続、遺贈や相続時精算課税に係る贈与によって取得した場合に、その取得した財産の価格を基に課される税金です。

相続は、原則として、死亡によって開始します。そして、相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に関する一切の権利義務を承継することになります(扶養を請求する権利や文化功労者年金を受ける権利など被相続人の一身に専属していたものは、承継されません。)。
遺贈とは、被相続人の遺言によってその財産を移転することをいいます。
(注)贈与をした人が亡くなることによって効力を生じる贈与(これを死因贈与といいます。)については、相続税法上、遺贈として取り扱われます。
複雑ですので溝端会計事務所にお問い合わせ下さい。

2.どのような人が相続税の申告をする必要があるのでしょうか

被相続人から相続、遺贈や相続時精算課税に係る贈与によって財産を取得した各人の課税価格の合計額が、遺産に係る基礎控除額を超える場合、その財産を取得した人は、相続税の申告をする必要があります。
現行制度では「遺産に係る基礎控除額」は、3,000万円+(600万円×法定相続人の数)の算式で計算します。

3.相続税の申告書は、いつまでに、どこに提出するのでしょうか

相続税の申告書の提出期限(以下「申告期限」といいます。)は、相続の開始があったことを知った日(通常の場合は、被相続人の死亡の日)の翌日から10か月目の日です。
相続税の申告書は、被相続人の死亡の時における住所地を所轄する税務署長に提出します。
相続人の住所地を所轄する税務署長ではありませんのでご注意ください。

4.相続税は、どのような財産にかかるのでしょうか

「相続税がかかる財産」は、原則として、相続や遺贈によって取得した財産です。
このほか、①相続や遺贈によって取得したものとみなされる財産、②相続開始3年以内に被相続人から暦年課税に係る贈与によって取得した財産、③生前の被相続人から相続時精算課税に係る贈与によって取得した財産についても、相続税がかかる財産に含まれます。

(イ) 相続や遺贈によって取得した財産
相続税の課税対象となる財産は、被相続人が相続開始の時において所有していた土地、家屋、立木、事業(農業)用財産、有価証券、家庭用財産、貴金属、宝石、書画骨とう、電話加入権、預貯金、現金などの金銭に見積もることができるすべての財産をいいます。
(ロ) 相続や遺贈によって取得したものとみなされる財産(みなし相続財産)
◎死亡保険金等・死亡退職金等・生命保険契約に関する権利です。
(ハ) 相続開始前3年以内に被相続人から暦年課税に係る贈与によって取得した財産
(ニ) 生前に被相続人から相続時精算課税に係る贈与によって取得した財産
Q&A 家族名義の財産は?
父(被相続人)の財産を整理していたところ、家族名義の預金通帳が見つかりました。 この家族名義の預金も相続の申告に含める必要があるのでしょうか。
名義にかかわらず、被相続人の財産は相続税の課税対象になります。したがって、被相続人が購入(新築)した不動産でまだ登記をしていないものや、被相続人の預貯金、株式、公社債、貸付信託や証券投資信託の受益証券等で家族名義や無記名のものなども、相続税の申告をしなければなりません。
(イ) 控除できる債務
被相続人の債務は、相続財産(相続時精算課税適用財産を含みます。以下、ロにおいて同じです。)
の価格から差し引かれます。差し引くことができる債務には、借入金や未払金などのほか、被相続人が納めなければならなかった国税、地方税などで、まだ納めていなかったものも含まれます。
(ロ) 控除できる葬式費用
被相続人の葬式に際して相続人が負担した費用は、相続財産の価格から差し引かれます。葬式費用とは、①お寺などへの支払い、②葬儀社、タクシー会社などへの支払い、③お通夜に要した費用などです。なお、墓地や墓碑などの購入費用、香典返しの費用や法要に要した費用などは、葬式費用に含まれません。
お気軽にお問い合わせ下さい ムダな保険料(経費)を削減するには?
お知らせ
毎月訪問の法人顧問契約・個人事業者顧問契約、分かりやすい決算診断提案書のご提供、ポストにぽん!の帳簿の作成、顧問料・決算料優遇の法人設立支援コース、年末調整のお手伝い、相続・贈与・確定申告のご相談なら…
大阪京橋徒歩1分!
毎月訪問・毎月アドバイスの
溝端会計事務所へ
会社設立のプロ.net 成長中の税理士100