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よく耳にする会計用語

法人、個人(事業主)って?

 法人とは自然人(私たち人間)に対する概念で、法によって人と認められた(法人格)もので、権利義務の帰属主体となるものをいいます。具体的には株式会社や合資・合名会社などがあります。
 たとえば株式会社の社長や従業員の行動はその法人(株式会社)の行動とされます。法人の場合、当然ながら法人(会社)のお金と、社長個人のお金の厳格な区別が重要です。社長だからといっても個人の利益のために会社のお金は使えないということです。もちろん、会社の運営上必要な経費であれば使えることは当然です。
 これに対し、個人(事業主)とはそういった法人をつくらず(会社形態ではなく)あくまで一個人で商売(活動)をするという形態です。個人での商売なので、比較的小さい規模での商売となります。個人で商売(事業)をするのでいわゆる事業所得が発生します。そのため、事業所得の所得税を納める手続きとして確定申告が必要となります。

帳簿の作成って?

 領収書などを送っていただくだけで、毎月の帳面と試算表(毎月の実績表)を作成してお渡しするサービスです。一般的に記帳代行といわれているものです。

試算表(毎月の実績表)って?

 一般的には、すべての勘定の金額をひとまとめにして表にし、借方と貸方の金額が一致する事を確認するためのものをいいますが、当HPでは決算が確定する前の貸借対照表や損益計算書のことをさしています。

源泉(源泉所得税)って?

 源泉徴収というのは会社が「給与所得者」から税金(所得税)を仮に(先に)徴収することです。
 会社が毎月の給料から一定額(金額、扶養家族等により決まります)を預かって、それをまとめて税務署に納付します。仮の(計算で算出した)金額なので、一年トータルでみると差額が出ます。それを調整するのが年末調整です。ただ、医療費控除など年末調整で処理できない場合やそもそも年末調整ではできないぐらい(たくさん)給料をもらっている場合には確定申告をする必要があります。

源泉(源泉所得税)の納期特例って?

 会社が源泉徴収した所得税額は翌月の10日までに納付するのが原則ですが、給与の支給人数が常時10人未満の場合には納期の特例の承認に関する申請書を出すことで年二回にまとめて納付できる制度があります。
 ※H24年度税制改正で「納期限の特例」が廃止され、1~6月の源泉所得税は7月10日の納期限に、7~12月の源泉所得税は翌年1月20日の納期限に統一されました。H24年7月1日以後に支払うべき給与等及び退職手当等について適用されます。

青色申告って税務上有利だときいたのですが?

 はい、いわゆる白色申告に比べて有利です。帳面をつける必要はありますが、青色申告特別控除(10万円か65万円)や、減価償却の特例制度が適用できます。
 また、専従者(生計を一にする親族に事業を手伝ってもらっている場合)給与の必要経費算入、赤字になったときには以後3年間にわたって次年度以降の黒字から差し引けるという純損失の繰越控除、のような税務上の優遇措置も受けられます。

青色申告についてご不明な点は溝端会計事務所へ
お気軽にお問い合わせください。

請求書・領収書は処分してもよいですか?

 青色専従者は、請求書書類や帳簿関係書類を7年間保存する義務があります。あとで検証できるようしっかり保存しておいてください。
 青色申告法人の方も原則7年間の保存義務があります。
 この点、H24年度税制改正で欠損金の繰越控除制度が改正され9年に延長されました。
 これに伴い、当該欠損金が生じた事業年度の帳簿書類の保存が適用要件とされたため、繰越欠損を8年目、9年目に控除したい場合にはその帳簿書類を保存しておく必要が出てきました。

チェックリストって何ですか

 従来は、いわゆる「中小企業の会計に関する指針」の適用に関するチェックリストでした。
 これは中小企業の会計に関する指針の適用状況を税理士が報告する書面を提出することにより、会計割引(信用保証協会の保証料率を軽減してもらえる)という書面です。
 従来のチェックリストと言われるものはこの「指針」のチェックリストでしたが、この度、「中小企業の会計に関する基本要領」の適用に関するチェックリストができました。
 これは中小企業向けの新しい会計ルールである「中小企業の会計に関する基本要領」を適用した会計処理をしているか否かのチェックリストで、「指針」よりも中小企業の実態に近づけた新しい基準によるものです。

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