最近のトピック | INFOMATION

最近のトピック

※若干不正確なところもありますが、おおよそのイメージを掴んでください。

白色申告について、記帳・帳簿等の保存制度が拡張されたとききましたが?

 事業所得等を有する白色申告の方に対する現行の記帳・帳簿等の保存制度について、平成26年1月から対象となる方が拡大されます。

 現行の記帳・帳簿等の保存制度の対象者は、白色申告の方のうち前々年分あるいは前年分の事業所得等の金額の合計額が300万円を超える方です。が、上記年度から、事業所得、不動産所得又は山林所得を生ずべき業務を行う全ての方が、記帳・帳簿の保存制度の対象になりました。
 しかも、所得税の申告の必要のない方も対象となっています。
 このような記帳・帳簿の保存をされるなら、この機会に是非青色申告にしましょう!
 白色申告ですと、様々な青色申告の特典が使えないばかりか、"推計による更正又は決定"がされる可能性があるのです(所得税法156条)。


※所得税法156条「税務署長は、居住者に係る所得税につき更正又は決定をする場合には、その者の財産若しくは債務の増減の状況、収入若しくは支出の状況又は生産量、販売量その他の取扱量、従業員数その他事業の規模によりその者の各年分の各種所得の金額又は損失の金額(その者の提出した青色申告書に係る年分の不動産所得の金額、事業所得の金額及び山林所得の金額並びにこれらの金額の計算上生じた損失の金額を除く。)を推計して、これをすることができる

リース取引の処理が変わったそうですが?

 平成20年4月1日以降に契約されたリース契約の処理が変わりました。
 例えば機械を買わずにリース契約で機械を手に入れる場合で考えますと、いわゆる所有権移転外リース契約については、リース総額をリース資産として計上し毎月のリース料をリース債務の返済という形で処理をします。一方で、消費税の仕入税額控除を初年度に(全額)行い、償却もリース特有の償却で行うというような内容に変わりました。
 銀行からの借入れ資金で機械や備品を購入し、毎年減価償却をしていくのが有利なのか、リース契約で機械や備品を手に入れてリース償却をしていく方が得策なのかは、個々のケースにより様々です。ですが、いずれを選択するかによって当然有利不利が出てきます。もちろん溝端会計事務所では改正に直ちに対応し、有利不利の判断材料を提示させていただいております。
 中小企業の皆様にとってリース契約は身近なものですが、このような処理の変更に伴う負担は意外に手間がかかります。毎年改正される税制にいち早く対応し、顧問先企業様の負担を減らしつつ安心して経営に集中できる環境づくりのお手伝いをするのが溝端会計事務所の顧問契約です。

教育訓練費の税額控除要件が緩和されたそうですが?

 中小企業者等については適用事業年度(単年度)の労務費に占める教育訓練費の割合が一定水準(0.15%;中小企業者等の平均値)以上の場合には、当該期養育訓練費の総額の8~12%に相当する額を税額控除することとされました。
 例えば、従業員30~99名の企業一人当たりの労働費用の平均額とほぼ同額である450万円である場合、その0.15%相当額が6,750円となり、従業員が10人の場合、総額67,500円以上支出すれば減税となります(中小企業庁資料)。
 仕事で必要な資格取得費用、社内研修用に購入した教科書代、外部講師への報酬や交通費、外部講座(各種セミナー)の受講料等、対象となる教育訓練費はいろいろあります。ただ、この特別控除を受けるには実施年月日等を記載した書類を申告書に添付する必要があります。溝端会計事務所の顧問契約では、(もちろん)この税額控除のご案内及び申告をさせていただきます。(※適用期限H24年3月31日をもって廃止されました。但し、H24年4月1日前に開始した事業年度分の法人税については従前通り適用されます。)

繰越欠損の改正があったそうですが?(法人)

 欠損金の繰越控除制度の使用制限ができました。
欠損金の繰越控除制度等における控除限度額について、繰越控除をする事業年度のその繰越控除前の所得金額の80%相当額に制限されることになりました。
 ただし、中小法人等(資本金1億円以下の法人等で、資本金5億円以上の法人による完全支配関係があるもの等以外)については、この制限措置の対象から除外されます(①)。
 そして、この控除制限措置とともに、欠損金の繰越期間が9年(これまでは7年でした)に延長されるとともに(②)、その欠損金が生じた事業年度の帳簿書類の保存が適用要件となりました(③)。例えば、9年後に繰越控除したい場合にはその欠損金が生じた年度の帳簿書類の保存をしておく必要があるのです。
 さらに、この改正に伴い、法人税の欠損金額に係る更正の期間制限が9年(改正前7年)に(④)、更正の請求期間が9年(改正前1年)に延長されました(⑤)。
 上記①はH24年4月1日以後に開始する事業年度に適用され、②③④はH20年4月1日以後に終了した事業年度において生じた欠損金額について適用され、⑤はH23 年12月2日以後に法定申告期限が到来する法人税について適用されます。

給与所得控除について改正がされたそうですが?(所得税)

 平成24年度改正により、その年中の給与等の収入金額が1,500万円を超える場合の給与所得控除額については、245万円の上限が設けられました。これは平成25年分以後の所得税について適用されます。社長の役員報酬がこの金額前後の場合には注意を払っておく必要があります。

研究開発税制(試験研究費の税額控除)の延長があったらしいですが?(法人税)

 試験研究費の税額控除制度のうち、「試験研究費の増加額に係る税額控除(増加型)又は平均売上金額の10%を超える試験研究費に係る税額控除(高水準型)を選択適用できる制度の適法期限が平成26年3月31日まで2年延長されました。
 税額控除はベストな節税ですので、積極的に活用すべきです。
 ただ、税額控除という特典が大きいものですので、説明資料の保存等をきちっとしておく必要があります。

住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置が拡充されたとききましたが? (贈与税)

 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税措置が拡充されました。
 H24年に、父母や祖父母など直系尊属から通常の住宅の取得のための資金の贈与を受け、自己の居住用の一定の家屋の新築・取得または一定の増改築等をし、かつ居住したとき(又は遅滞なく居住の用に供することが確実なとき)には、1,000万円まで贈与税が非課税になります。この住宅が省エネ・耐震住宅なら1,500万円まで非課税となります。
 この非課税措置は、H25年は700万円に(省エネ等住宅は1,200万円)、H26年は500万円に(省エネ等住宅は1,000万円)、と減っていきますが、近々このような贈与を考えておられる方はよいタイミングといえるでしょう。

減価償却の率が変わったと聞きましたが?

 減価償却制度における定率法の償却率が下がりました。H24年4月1日以後に取得した資産の償却率はいわゆる200%定率法となり、H19年4月1日~H24年3月31日に取得した資産の償却率(250%定率法)より下がることになりました。
 この変更には経過措置が設けられており、H24年4月1日をまたぐ事業年度の法人の場合、H24年4月1日~事業年度終了までに取得した資産であっても250%定率法で償却してもよく、逆に、届出をすれば今まで250%定率法を採用していた資産についても改正後の200%定率法に変更できることになっています。

法人税率の軽減と復興特別法人税の創設とは?

 H24年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率が軽減されました。中小普通法人の場合、年800万円以下の部分は軽減税率が18%でしたが、今回の引下げ改正で15%になりました(但し、H24年4月1日~H27年3月31日に開始する各事業年度のみ)。 そしてこの軽減と同時に復興特別法人税が創設されました。これは法人税額の10%で、軽減税率の適用と同じくH24年4月1日以後に開始する事業年度から適用されます(~H27年3月31日までの3年間)。

復興特別所得税というものも創設されたと聞きましたが?

 はい、復興特別所得税が創設されました。平成25年1月1日~平成49年12月31日の25年間に渡って所得税額の2.1%が課されます。個人の方はH25年の所得税から関係してきます。また、この復興特別所得税は預金の利子や配当の源泉徴収でも課税され、 Q9の復興特別法人税から控除できるので、法人税の申告においても適切に処理する必要が出てきます。

チェックリストの適用が厳しくなったと耳にしましたが?

 はい、いわゆる「中小企業の会計に関する指針」の適用に関するチェックリストがあれば信用保証協会を通した融資を受ける場合の信用保証料率が0.1%優遇されるのですが、この優遇を受けるためにはチェックリストの全15項目全てに準拠している必要がある、との見直しがされました(H24年3月22日 中小企業庁HP)。従来、チェックリストのうち1項目以上の準拠によって(会計割引)が認められていたことと比べて厳格に見直しがされたといえます。事実と異なるチェックリストを複数回出された場合には、当該税理士等が確認したチェックリストによる会計割引制度の利用を1年間停止することも明確にされましたので、会計処理にはより一層の慎重さが求められるといえます。

消費税の免税の判定要件が変わったとききましたが?

 はい。いわゆる事業者免税点の判定について改正されています。
消費税の免税事業者に該当するか否かは、当該期間の2年前の期間を「基準期間」としてその期間の課税売上高が1,000万円を超えているかどうかで当該期間の消費税が免税になるかどうかが判定されていました。
 しかし、昨今の改正で平成25年1月1日以後に開始する事業年度から、上記判定要件に加えて、前事業年度又は前々事業年度の特定期間の課税売上高による要件が追加されました。
 具体的には、「基準期間」の課税売上高が1,000万円以下であっても、前事業年度又は前々事業年度の特定期間の課税売上高が1,000万円を超えてしまえば、消費税の課税事業者になってしまいます。
 ただ、この場合であっても前事業年度又は前々事業年度の特定期間の給与等支払額の合計額が1,000万円以下なら、免税事業者として消費税がかかりません。
さまざまなケースが想定されますので、慎重な判断が必要になりました。

経営革新等支援機関に認定されていますか?

 はい、認定されています。
 H24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」が施行され、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。この経営革新等支援機関は、国から認定を受けることで公的な支援機関として位置付けられています。
 この認定制度は「税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を、経営革新等支援機関として認定することにより、中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するもの」(中小企業庁HPより)です。
 企業に密着したきめ細やかな経営相談を受けることはもちろん、財務状況・財務内容・経営状況に関する調査・分析を行って事業計画書の作成のお手伝いをしたり、計算書類の信頼性を向上させることによって資金調達力を強化したり、といったお手伝いをすることができる機関です!と認定していただいたことになります。
 安心して溝端会計事務所にご相談ください。

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