14.「税務調査の事前通知」

~先行的取組開始~ <気になる話題 税務調査>

平成23年12月2日に国税通則法等が改正され、税務調査手続等が法律上明確化されました。

具体的には実地の調査を行う旨、調査開始日時・開始場所、調査の目的、調査の対象となる税目・期間・帳簿書類その他等々が事前通知される予定です。

この事前通知制度は原則平成25年1月1日以後に開始する調査から適用されるのですが、平成24年10月1日以後に開始する調査から先行的に取り組みが始まりました。

これにより調査の目的や税目、帳簿書類等が通知されると、調査内容の推測がつくので納税者としては助かります。

ただ、一方で「調査過程で予め通知した事前通知書以外の事項についても調査する必要が生じた場合には、運用上、説明の上で質問検査を行う」とされているようです。
…結局、調査の進行状況次第では予定になかった内容の調査もされてしまうのです。。。

このように事前通知で調査の範囲が限定確定される訳ではないものの、まずは調査に先立って内容が通知されれば準備がしやすくなるという点では良い改正ではないでしょうか。

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