68.「二世帯住宅、老人ホームと相続税評価」

~小規模宅地等の特例改正~ <気になる話題 相続税>

H25年改正で表題に関する改正がありました。

まず、二世帯住宅ですが、完全分離型という構造上区分されている二世帯住宅について小規模宅地等の特例が適用できるようになり、相続税評価が下がることになりました。

居住用の宅地の場合、誰が取得(相続・受贈)するのかによって適用要件が変わります。中でも、別居親族が取得する場合は同居親族が取得する場合に比べて要件が厳しく、完全分離型の二世帯住宅に居住していた親族は別居扱いとなっていたため、特例の要件が厳しかったという事情があります。

その取扱いが今回改正され、完全分離型の二世帯住宅に居住する親族も同居親族と扱えることになりました。ただし、区分所有権の登記をしてしまうと同居扱いにならないという改正通達が出ましたので注意が必要です。

次に、老人ホーム等の関係の改正です。

これは、居住用の宅地等といえるかどうかという特例要件について、被相続人が老人ホームに入居してしまっていてもその要件を満たすというものです(居住用宅地等、といえるためには「居住」が要件となっているのです)。

ただし、対象となる老人ホーム等も限定されていますし要介護認定等を受けていることという要件もありますので注意が必要です。

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