62.「最近の相続税法等改正」

~適用年度まとめ~ <気になる話題 相続税>

平成25年度の相続税法等の改正によって相続税・贈与税の内容が変わっています。基礎控除の縮小などいろいろと耳にされている方も多いと思いますが、今流れている情報については適用年度に注意してください。以下にまとめてみます。

<平成25年4月1日から施行されているもの>

①国外財産関係の相続税・贈与税の納税義務者拡大  ②特定障がい者に係る贈与税の非課税措置提供者拡大 ③教育資金の一括贈与の非課税措置の創設(平成27年12月31日まで) ④非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度に係る経済産業大臣の事前確認制度の廃止

→ ③は有名なところですね。ただ、本当に有利になるかどうかは一考の余地があります。④も事業承継で自社株式の扱いに悩んでおられる方にはよい改正です。まだまだ使いやすくなったとは言えない気がしますが。

<平成26年1月1日から施行されるもの>

⑤小規模宅地等についての相続税の課税価格の特例(減額規定)について、いわゆる二世帯住宅の敷地及び被相続人が老人ホームに入居した場合の適用要件の緩和

→ 前者についてはこれから二世帯住宅を建てようと考えておられる方は要チェックです。工務店等がこの類のお話をもってこられると思います。納税者に有利な改正です。

<平成27年1月1日から施行されるもの>

⑥相続税の基礎控除額の引き下げ、税率構造の見直し ⑦相続税の未成年者控除額・障害者控除額の引き上げ ⑧相続時精算課税制度の対象外の贈与財産に関する贈与税率の見直し ⑨20歳以上の者が直系尊属から贈与により取得した贈与税の税率構造の緩和措置(相続時精算課税を除く) ⑩相続時精算課税制度対象の受贈者に20歳以上の孫を追加 ⑪相続時精算課税制度対象の贈与者の年齢要件の引き下げ ⑫小規模宅地等についての相続税の課税価格の特例の居住用宅地等の適用対象面積の拡大と居住用宅地等と事業用宅地等を併用する場合の限度面積の拡大 ⑬非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度に係る適用要件の緩和等

→ この施行年度分は、有名な基礎控除の縮小や小規模宅地等の敵機用拡大など重要な改正が多いです。小規模宅地等の特例関係は⑤にもありますが、限度面積要件の緩和はこの平成27年以降の話なので注意です。

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