61.「消費税簡易課税制度の継続」

~忘れていても~ <気になる話題 消費税>

消費税は法人の決算が赤字でも納付しなければならない税金ですが、届出一枚が大きな影響を及ぼす税目です。

消費税においては、原則として基準期間(2年前)の課税売上高が5,000万円以下の場合、簡易課税制度の選択ができます。簡易課税制度とは、課税売上高の事業区分に応じて「みなし仕入れ率」が設定されており、その率によって課税仕入れがされたと「みなし」て消費税を計算する方法です。

例えば小売業は80%のみなし仕入れ率となり、100円の課税売上高のうち80円の仕入れがあったとみなして差額の20円に対する消費税を納めるというイメージです。

さて、この簡易課税制度を適用したい場合には、事業年度開始までに選択届を提出する必要があります(消費税簡易課税制度選択届出書)。9月決算の法人なら、決算前の9月30日までに翌期(10月1日~)の消費税の計算方法を届け出るということです。

この届出をすると、簡易課税制度が2年間強制適用されることも注意点なのですが、この届出は「やめる!」と届け出ない限り生きている(有効である)ということも重要な注意点です。

たとえば、10年前に簡易課税の届出を出し、その後基準期間の課税売上高が(簡易課税を選びたくても選べない)5,000万円超という金額でずーーっと続いてきていた場合でも、基準期間がたまたま5,000万円以下になった場合には、計算を簡易課税でする必要があるのです。

これを避けるためには、基準期間の課税売上高が5,000万円以下になった時点で、「やめる!」旨の届出(消費税簡易課税制度選択不適用届出書)なるものを事業年度開始前に提出しておかねばならないのです。

溝端会計事務所ではこのような複雑な簡易課税制度の選択・不選択のご提案、各種届出の対応もさせていただいています。顧問契約をしていただいているお客様にとっては一つの大きなメリットです。

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