58.「印紙税改正」

~印紙税にも注意です~ <気になる話題 豆知識>

H25年度改正では印紙税の減税がされています。領収書等にかかる印紙税の非課税範囲が拡大され、記載金額が3万円未満であったところが5万円未満に改正されました。H26年4月1日以降に作成されるものが対象です。

印紙税は文書課税と言われ、課税文書に該当するかどうかは文書の記載文言を客観的にみて「課税事項を証明する目的」があるかどうかが判断されます。

ですので、領収書という文書でも、受領書という文書でも、レシートという文書でも全て「課税事項を証明する目的」の文書と言えるため、印紙税の対象となります。先の領収書「等」の中には金銭の受領を証明するための文書が含まれるので、請求書に「了」などと書かれていたり、「領収等」と記載された「お買上票」、「納品書」というものも印紙税課税対象となるので注意です!

税務調査では、請求書・領収書を確認するので、法人税や消費税の調査と同時に印紙税の漏れも必ずチェックされます。筆跡や、一部ボールペンの色の違い、違和感ある数字(1を4に書き換えたものなど)などは当然のようにチェックされます。ペナルティとしては納付しなかった税額の3倍となっていますが、積み重なると大きな金額になりえます。

心しておきましょう。

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