53.「相続と遺贈」(その1)

~債務控除を例に~ <気になる話題 相続税>

相続人、包括受遺者の人は、相続又は遺贈により取得した財産の価額から債務控除ができます。葬式やお通夜の費用、お布施や遺言作成費用、被相続人が納めるべき所得税などの公租公課等が債務控除の対象になります。500万円の財産を相続しても、葬式費用を20万円支払うと、債務控除が適用されて480万円が課税対象となります。
ここで、債務控除の対象となる人を考えてみたいと思います。

まず相続人と受遺者の区別はOKでしょうか?相続人とは相続によって相続財産を取得した人をいいます。受遺者とは遺贈により被相続人の財産を取得した人をいい、遺贈とは遺言による贈与のことをいいます。その中でも包括受遺者というのは財産を全体として割合的に取得する人をいうとイメージすればよいでしょう。包括受遺者に対する概念で特定受遺者というものがあります。ある特定の財産を遺贈により取得する人のことです。

この「相続人」という立場の人と「受遺者(包括受遺者、特定受遺者)」という立場の人のうち、「相続人」と「包括受遺者」の人が債務控除を受けられるということになります。

では問題です。

①相続人A(子)は相続で山林をもらい、②相続人Bは相続で預金をもらうとともに、遺言により上場株式ももらい、③相続人になりえたCは相続放棄をする一方で、遺言により土地をもらうことになり、④相続人Aの奥様A'も遺言で現金をもらった、といった場合を考えてみましょう。

AとA'でお通夜の茶菓子代を負担、Bはお布施代を負担、Cは葬式費用を負担、した場合だれが債務控除してもらえるでしょうか?

答えは次回に。。。

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