51.「制限納税義務者と非居住無制限納税義務者の改正」

~贈与税、相続税~ <気になる話題 相続税>

あまり身近ではないかもしれませんが、贈与税、贈相続税の納税義務者の範囲が改正されています。贈与税、相続税では居住無制限納税義務者、非居住無制限納税義務者、制限納税義務者他、という区分があります。

非居住無制限納税義務者とは「贈与・相続・遺贈により財産を取得した個人で、その財産を取得した時に日本国内に住所を有するもの」をいい、「その財産が日本国内のものでも日本国外のものでも」贈与税・相続税の対象です。

これに対して制限納税義務者とは「贈与・相続・遺贈により日本国内にある財産を取得した個人で、その財産を取得した時に日本国内に住所を有しないもの」で日本国内の財産のみが贈与税・相続税の対象なのです。

この制限納税義務者に該当すれば国外財産(在外財産)は課税財産から外れるので、一部富裕層が子の国籍と住所を国外に移し、莫大な国外財産を贈与し、または相続させることで課税逃れがなされているといわれていました。

そこで今回改正があり、外国国籍かつ外国住所の個人であっても、贈与時または相続時に贈与者または被相続人が国内に住所を有していた場合には、非居住無制限納税義務者として在外財産も課税対象とするという変更がなされました。

外国国籍・外国住所という個人の方と財産のやりとりをする人は少ないかもしれませんが、外国財産(在外財産)を持っている方はいらっしゃると思います。外国の会社の株式などは外国財産(在外財産)となります。

関連ブログ記事