49.「大会社の株式保有特定会社の判定基準」

~評価通達の改正~ <気になる話題 相続税>

先日、表題の判定基準に関する通達が改正されました。取引相場のない株式の評価方法に関する改正です。

そもそも、取引相場のない株式は上場株式のように売買価格がはっきりしていないので評価通達にその評価方法が定められています。取引相場のない株式会社といっても、上場していないだけで上場企業に匹敵するような規模の会社もあれば、個人事業者に近い会社もあるので、それぞれの実態を反映できるようにその評価方法がいくつかに分かれて規定されています。

その中に特定会社の評価というものがあり、その一つに「株式保有特定会社」というものがあります。「株式保有特定会社」とは普通の会社より株式保有割合が多い会社のことをいい通常の取引相場のない株式の評価方式とは違う方法での評価が定められています。

この「株式保有特定会社」に該当するかどうかの判定基準は、大会社と中・小会社で異なっており、改正前の大会社については株式の保有割合が25%以上だったのが、今回の改正で50%以上になりました。中・小会社はもともと50%以上の基準でしたので、同じ記事基準に統一されたことになります。この改正は、東京高裁のH25年2月の判決で、「株式保有25%という数値は、もはや資産構成が著しく株式等に偏っているとまでは評価でき」ないとなったことを受けてのものだそうです。

大会社に該当するかどうかの基準は、従業員数で100人を基準にするのですが、派遣会社等は一定の基準で派遣さんの人数も組み込んで判定するので、大会社になることも十分ありえます。

そしてこの改正はH25年5月27日以後に「相続」「遺贈」「贈与」により取得した財産評価に適用されるので、今後相続財産や遺贈財産、贈与財産に取引相場のない株式が含まれている場合は注意が必要です。

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