43.「教育資金の一括贈与」

~1,500万円まで非課税~ <気になる話題 相続税>

H25年4月1日から、表題の非課税措置が始まっています。

30歳未満の受贈者(もらう人)の教育資金に充てるために、その直系尊属(親・祖父母等)が金銭を拠出し、一定の金融機関に信託等をした場合に、受贈者1人につき1,500万円まで(学校等以外への支払いは500万円まで)が贈与税の非課税になるというものです。

ご両親から1,500万円ずつ合計3,000万円をもらった場合は?というご質問をいただきますが、受贈者(もらう人)を基準にするので、1,500万円までしかこの非課税の適用はありません。

また、資金の拠出ですが、平成27年12月31日までに拠出したものに限られるそうです。拠出された資金は、教育資金に使ったことが分かる領収書などを金融機関に提出して受け取ることになります。   が、使い残りがあれば30歳に達する日に口座が終了し、残額についてはその時点で贈与があったとして贈与税の対象になるそうです。もちろん、残額が110万円以下で、その年度に他からの贈与を受けていなければ基礎控除以下の贈与として、贈与税は0円になります。

そもそも、親や祖父母などの扶養義務者間から受け取る生活費・教育費で通常必要と認められるものは贈与税の非課税とされています。必要な都度、渡す分には金額の制限なく非課税なのです!それなら入学金などの教育資金が必要になるごとに渡せるのであれば一番スマートなのでは?と思ったりします。

そう考えてくると、今回の非課税措置を使ってわざわざ口座に資金をいれた結果残額が発生し、それが全額贈与税対象になってしまうというリスクを差し引いてもメリットがある場合のみ活用できる制度だといえそうです。

例えば、その都度ではなく、孫A、B、CのうちAに対してのみ、先を見越して教育資金をあらかじめ渡しておきたい、という意向があるときぐらいでしょうか。。。

この制度、使いやすい制度なのでしょうか。。。

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