42.「住宅取得等資金贈与の非課税」

~特例はあと2年~ <気になる話題 相続税>

H24年~H26年までの特例として住宅取得等資金の贈与の非課税というものがあります。

父母や祖父母などの直系尊属から、20歳以上の者が、居住用家屋の新築・取得・増改築などの取得のための金銭の贈与があった場合に一定額を非課税にする特例です。

H25年は700万円、H26年は500万円までというのが基本ですが、「省エネ等住宅」に該当する証明があればそれぞれ1,200万円、1,000万円というように500万円増額されます。

今年か来年あたりに、、、と考えておられる方はできれば今年に実行する方が非課税枠は大きいです。新築の場合であっても、今年中に完成・入居しなくてもOKです。

この特例は床面積が50㎡~240㎡以下という制限があったり、「省エネ等住宅」に該当するかどうかを検討する必要がありますが、工務店さんなどにご相談していただくのがよいでしょう。

この特例を使って父母(や祖父母)の所有している家屋を子(または孫)に売ることを前提にその取得資金を渡したりしても、特例の対象外です。その親族関係者(一定の親族)以外の者からの取得は除外されています。

また、父から700万円、母からも700万円を贈与された場合には、1,400万円の贈与を受けたことになります。渡す側(贈与者)からではなく、もらう側(受贈者)から考えるのでご注意ください。

なお、非課税の範囲の贈与であっても、贈与税の期限内申告書の提出が必要です。その際、特例の要件に該当していることが証明できる書類も添付することになります。非課税だからといって申告をしないと通常の贈与があったとされてしまい非課税の恩恵を受けられないので注意が必要です。

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