40.「消費税はいつから支払うか?」

~基準期間と計算時の話~ <気になる話題 消費税>

この話題は何度か書きましたが、確定申告のこの時期にご質問が多いので個人事業者の方を例に、再度説明します。

まず「1,000万円を超える課税売上高がある場合」には消費税の課税事業者になります。

この要件は原則として2年前の課税売上高を基準に考えます(基準期間)。つまり、H23年までの課税売上高が1,000万円以下で、H24年に初めて1,000万円を超えたとすると、2年後のH26年分について消費税を納付することになります。たとえH26年の課税売上高が500万円しかなくても、その課税売上高に応じた消費税を納付しないといけません。

これが基準期間という考え方です。2年前の課税売上高がどうであったかによって、消費税を納める必要があるかどうかが決まり、必要があるとなれば、その年度の課税売上高に応じた消費税を納めるという関係になるのです。

これが原則です。

近年、この原則に少し別の判定基準が加わりました。2年前の判定のみならず「前年の前半」で1,000万円を超える課税売上高が発生すると当年から消費税を納めないといけなくなったのです。

ややこしいのが、この追加の判定基準にも例外があって、前年の前半で1,000万円超の課税売上高があっても消費税を納めなくてよい場合がある点です。

なんか、行ったり来たりの判定になりますので皆さんには分かりにくいところだと思います。

http://www.mmc-mizobata.com/blog/topics/20120914_214.html

また、消費税の計算の仕方として簡易課税方式というものがあります。

課税売上高が5,000万円以下の場合、事前に届け出を出しておけば原則的な計算方法である「本則課税」とは別の「簡易課税」という計算方法を選択することができます。

どちらが得か?は、今後の設備投資などの見通しを考慮しないと判断できませんが、「簡易課税」にするための届出は「課税期間の開始の日の前日」までにしないといけないので、個人事業者の方は前年の12月末日までに(簡易課税選択)届出書を出しておく必要があります。つまり今年(H25年)の適用についてはすでに期限が過ぎてしまっているので、今からだとH26年分以降の適用の話になります。

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