39.「相続財産の贈与で非課税」

~租税特別措置法70条~ <気になる話題 相続税>

時々、多額の相続財産を得た相続人の方が、故人の生前の意志だとして相続財産を○○法人に贈与したという報道を目にすることがあると思います。

相続財産を贈与し一定の要件に該当した場合には、相続税が非課税になる制度があります。

国、地方公共団体、特定の公益法人等(日本赤十字社や社会福祉法人等)、認定特定非営利活動法人(認定NPO法人)に相続財産を贈与し、かつ、相続税の申告期限までに申告をしたような場合です。

公益事業に対して相続財産の拠出した(してくれた)ような場合には相続税を課さないようにしようということで規定されています。

ただ、この制度は贈与によって相続税が非課税になるという強力な制度ですので、無制限に許すと法(相続税)の抜け穴になってしまいかねません。

そこで、「その贈与によって、その贈与者やその親族、その他これらの者と特別の関係にある者の相続税や贈与税が不当に減少するような場合を除く」という制限があります。

不当に減少するような場合とは?というのは難しい認定ではあると思いますが、非課税制度を隠れ蓑にして、課税を免れようとするのを防ぐための重要な要件です。

自分の財産を公益(公共の利益)のために使ってほしいと願う方にとっては、相続人に負担をかけることのなく自身の意志を実現できるよい制度ですので、知っておいて損はない制度でしょう。

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