38.「低額譲受等」

~もらっていないのにもらったことに~ <気になる話題 相続税>

一般の方が「??」と感じる制度(法律)は多いですが、このタイトルの低額譲受もその一つです。

「著しく低い価額の対価」で財産を譲り受けた場合には、その時の時価との差額に相当する金額が贈与または遺贈によるものとみなされることがあります。

例えば300万円ぐらいの時価の車を格安の10万円!で知り合いやご家族に売ったとすると、「著しく低い価額の対価」での譲渡として差額の290万円の贈与があったとみなされ、贈与税の対象になったりします。

民法上は契約自由の原則により、当事者間で売買価格を決めても有効(売買契約は有効)となりますが、相続税・贈与税の観点からはこのような課税関係が生じるのです。

同様に、「債務免除等」という項目もあります。

勘の良い方はお分かりになると思いますが、借金などの債務をチャラにしてあげた、といったような場合その利益を受けた分の金額に相当する部分が、贈与または遺贈により取得したものとみなされたりします。

500万円の借金を200万円にまけてあげた、というような場面でも最初の例と同じく、差額の300万円に相当する金額が、贈与や遺贈の対象となり課税されることがあります。

このような差額部分の金額については、具体的な金銭や財産が動いていない部分なので、贈与だ!遺贈だ!と思わないのが普通だと思います。

このように、思わぬところで贈与みなし(遺贈みなし)という課税関係が発生することがあるので、何らかの「財産的な動き」(当事者間で損得が発生するような事例)があったときには注意が必要です。

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