35.「小規模宅地等の特例」

~相続税評価の大きな減額制度~ <気になる話題 相続税>

宅地の評価については小規模宅地等の特例という大きな減額制度があります。

この小規模宅地等の特例はその用途ごとに、①事業用②特定同族会社事業用③居住用④貸付事業用という4つに区分されています。また、被相続人のみならず、被相続人の生計一親族も対象になるなど、要件は複雑です。

これらの特例は限度面積が決まっていて、現在のところ①②は400㎡、③は240㎡、④は200㎡までが対象で、かつ合計で400㎡までが適用になります。

その減額割合は①②③は80%オフ、④は50%オフです。

例えば被相続人が240㎡の宅地(自用地評価額5,000万円)に家を建てて住んでいた場合(③居住用建物)に、相続でその親族がその宅地を取得すると、評価額の80%が減額されます。つまり5,000万×80%=4,000万円も評価が下がり、相続税の対象となる価額が1,000万円になるのです。

この特例は、どの宅地にどのように適用するかによって、損得が出ますので一番有利な金額になるよういろいろと計算することになります。

先の税制大綱(H25)ではこの小規模宅地等の特例の見直しも入っているようです。限度面積を増やそうというもののようなので、減税施策といえそうです。

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