34.「債務控除と葬式費用」

~課税価格の計算の段階で~ <気になる話題 相続税>

相続税の計算をするとき、債務控除と葬式費用という減額項目があります。

この項目、課税価格の計算の段階で差し引きます。つまり、相続や遺贈(遺言でもらう場合)の財産、生命保険金などのみなし相続財産をプラスしていく一方で、債務控除対象債務や葬式費用を控除していって課税価格の総額を出します。

32.「相続税の軽減項目」で書いた内容も、同じ減額方向の話なのですが、あちらは各人の相続税額が決まった後の話で、今回の控除は相続税を計算する過程で出てくる話です。

さて、この債務控除ですが銀行からの借入金は対象となっている一方、墓地や仏壇の未払い金は対象になりません。墓地や仏壇はそもそも相続税の非課税財産とされているからです。

また、葬式費用やお通夜の費用を相続人が支出した場合、「葬式費用」という項目の中で控除の対象になります。お坊さんへのお布施などもOKです。ところが、香典返しの費用や初七日の費用、永代供養料なるものは控除対象外とされています。債務控除と同じく、相続開始後に墓地を購入した場合の費用も対象外です。

相続税は、相続財産の評価の段階では評価減の制度がいろいろとあるのですが、控除項目(内容)の方は、「配偶者の税額軽減」を除いてあまり大きなものがないなぁというのが個人的な印象です。

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