26.「扶養の範囲」

~誰の扶養に?~ <気になる話題 所得税>

控除対象の扶養親族は生計を一にする親族(6親等内の血族及び3親等内の姻族)で、かつ、12月31日時点で16歳以上の者であって、年間の所得が38万円以下の者をいいます。

ここでいう「生計を一にする」とはいわゆる「財布が一つ」というイメージです。

生計が一かどうかは住所が同じかどうかで決まるわけではなく、たとえ別居していても仕送りをしているなどの事情があれば「生計を一にする」といえることになります。お子様が自宅とは離れた専門学校なり、大学なりに通うため自宅と違う住所に住んでいるという場合でも扶養控除の対象になりえることになります。他にも、別居している御兄弟やご両親でも、その方に収入がほとんどなく、仕送りをしてあげているというような場合も「生計を一にする」として扶養控除の対象になりえます。結構広いのです。

さてこの扶養控除、基本は38万円なのですが、19歳以上23歳未満なら特定扶養親族として63万円、70歳以上なら同居老親等か否かの区別に従って48万円か58万円の控除額にグッと増えます。

そしてこの扶養控除、所得の高い人で受ける方が得になることはご存知の方が多いと思います。税金計算の基になる課税所得を減らす控除項目なので、税率が高い人の控除ほど課税所得を減らす働き(影響)が大きくなるためです。

そうすると、この辺りの関係をつかんで適切に扶養親族を設定すれば、税額が大きく変わってくる可能性があります。

共働きのご夫婦の方、個人事業者の方などは一度扶養親族の設定が適切かを見直してみてもよいかもしれません。

但し、個人事業者の方でご家族を専従者として届け出て、専従者給与を支払っている場合には扶養控除は受けられないので注意しましょう。

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