23.「消費税の届出期限」

~簡易課税と本則課税の届出期限~ <気になる話題 消費税>

個人事業者の方、法人で12月決算の方は、今年中に消費税の届出を提出しておかないといけない場合があります。

課税売上高が5,000万円以下の方は簡易課税制度の適用が受けられるのですが、その適用を受けようとする事業年度の ”初日の前日” までに「消費税簡易課税制度選択届書」を提出しないといけません。

消費税は本則といわれる原則的な計算方法の他に、簡易課税という例外的な計算方法を選べるのです(詳しくは2.「簡易課税制度の選択届け」へ)。

逆に簡易課税制度から本則課税に戻りたい時には「消費税簡易課税制度選択不適用届出書」を提出する必要があります。この提出を失念すると、自動的に簡易課税制度での消費税計算が強制されますので、仕入税額控除がいくら大きくても計算に反映できないといった事態が生じます。

この制度で注意すべきなのは、簡易課税制度を選択中に、(基準期間の)課税売上高が5,000万円を超えるとその年度は本則課税の計算に戻る一方で、簡易課税制度の選択届自体は生きていますので、その次の年の(基準期間の)課税売上高が5,000万円以下なら、やはり簡易課税制度の計算になってしまうという点です。つまり、簡易課税の届出は一度出すと不適用届出書を提出するまでずっと有効なままなのです!

たとえば、かなり昔に提出した簡易課税の選択届のことをつい忘れてしまっていた結果、思わぬ不利益を被る、ということがありえます。

消費税は、たった一枚の届出が大きく影響する税目です。

特に、消費税の免税点1,000万円の売上高を超えるような法人、個人事業者の方は慎重に検討する必要があります。

年度末を迎えて、そろそろ消費税を納めるぐらいの売上があがってきたという方!消費税のこのような有利不利もフォローしますので、一度溝端会計事務所にご連絡ください。

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