12.「税務調査の変化(その1)」

~赤字でも来ます~ <気になる話題 税務調査>

以前は繰越欠損の、ある法人はあまり税務調査がなかったのですが最近は変わってきました。赤字法人(繰越欠損のある法人を含む)でも税務調査があるのです。

まず、消費税。
これは預り金という性質であることからも分かるように、法人の損益の結果とは関係なく納付すべき税金です。

次に印紙税。
契約書や領収書など課税文書については印紙を貼る必要がありますが、これが漏れていた場合、印紙税不納付の指摘がされます。

そして、源泉所得税。
例えばバイトさんからマルフ(扶養控除等…)をもらわず甲欄で税額計算をしていたり(本当は乙欄)すると、本来の税額との差額が不納付となります。

このように法人の赤字、黒字とは関係なく不納付認定できる税目があるので赤字法人でも税務調査がありうるのです。

特に最近は赤字法人がとても多いので国税側としてはこの辺りからも税収を上げたいのでしょう。

しかし、赤字法人への調査の理由はこれだけではないのです。
(税務調査の変化(その2)へ)

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