11.「個人事業者の方(その2)」

~税務調査が気になる方へ~ <気になる話題 税務調査>

秋は税務調査の多い季節です。個人事業者の方は3/15迄に確定申告をし、その申告書はその後夏までにチェックがなされ、その後税務調査の連絡がきて調査実施となります。御自身で(税理士にかからずに)申告をされている方は調査官にあれこれ質問されるとやはり不安になると思います。

昔ほど威圧的な税務調査はないように思いますが、それでも調査官は1つの国家権力、こちらに武器がないと弱腰になりがちなのが普通の人の感覚でしょう。正しく処理しているはずなのにどちらとも決められない場面でつい調査官の主張に流されてしまうことは大いにありえます。

こういった時、隣に税理士がいれば展開はかわります!

顧問契約をいただいているお客様のところに調査がある場合、顧問税理士のところにも連絡がきます(10月1日から事前通知制度の運用が始まりました)。そこで日程を調整して、当日までに資料を揃え、税理士といっしょに調査に臨みます。

さて調査日ですが、普通一般の人が感じとるのと違ったニュアンスで質問がされる場合、税理士でなければその(質問の)意図に気づかないと思います。調査官はその道のプロですから、ちょっとした話も聞き逃してはくれません。そういう緊張した場面でも顧問税理士がついていれば、顧問先様に不当に不利益にならないようサポートしますので心強いと感じていただけると思います。

また、税務調査で修正を指摘されると、思ったより高額の納税額が発生しえます。たった1つの所得税の誤りでも延滞税や加算税、これに連動して市民税や都道府県民税とその延滞税関係等まで納める必要がでてくるのです。この辺りの広がりの認識も十分にもっておいていただきたいところです。

それに皆さん、あまり意識されてはいないでしょうが、税務調査の内容・結果は税務署にきちっと資料が残っています。

ですので、1回ぐらい問題が指摘されてもいいやと思っていると、その情報は納税者に不利な情報として後々まで残りますから、良いことはありません。逆にいうと、税務調査で何も指摘されず対応態度も協力的だったとなれば、その情報が税務署の資料として残っていくのです。どちらが良いかは一目瞭然ですね。

税務調査があっても必要以上に不安になりたくない個人事業者の方、是非一度ご相談にいらしてください。

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