2.「簡易課税制度の選択届け」

~選択ミスで還付されない(その1)~ <気になる話題 消費税>

消費税のお話です。

消費税の課税事業者になった場合に基準期間(二年前)の課税売上高が5,000万円以下なら簡易課税制度という消費税の計算方式を選べます。原則的な本則課税制度と簡易課税制度とでどちらか有利な方を選択できるのです。これは個人事業者の方も法人の方も同じです。

(以下、説明の便宜上消費税等5%として計算します)

消費税は課税売上(課税対象の売上)にかかった消費税額から課税仕入(課税仕入対象の仕入)にかかった消費税額を差し引いた金額を納付します。この売上、仕入は細かく課税・非課税・不課税等に分類されるのですが、1000円(税込1050円)の課税売上と600円(税込630円)の課税仕入があった場合、「50円-30円=20円」の消費税を納めることになるわけです。これが本則課税制度に基づく消費税の計算方式です。

これに対し、簡易課税制度はその業種により決まった「みなし仕入率」使います。例えば、卸売業の場合の「みなし仕入率」は90%という「第一種事業」にあたり、売上の90%が仕入れにかかっていると「みなし」て計算をするのです。

先ほどの例でいうと、仮受消費税50円の90%である45円が仕入れにかかった消費税だとみなされる結果、
「50円-45円=5円」の消費税の納付で済む計算になるのです!

これがもし、飲食店以外のサービス業という「第五種事業」ですと「みなし仕入率」は50%とされているので、
「50円-25円=25円」の消費税の納付となり、本則課税の場合より納付税額が大きくなってしまいます。

このように、簡易課税制度を使うか、本則課税制度を使うかで納税額に差が出るのです。

(次回に続く)

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