1.「消費税2年間免税の判定要件の変化」

~なんとか2年間は免税になりたい~ <気になる話題 消費税>


最近のトピックQ12
にありますように、消費税の免税判定要件がかわりました。

簡単にいうと、2年間免税にならない場合があるということです。

具体的に考えてみましょう。ざっくりと書きます。

個人事業者の方の当期(平成25年1月~12月)の消費税の納付は必要か、の判定は前々期(平成23年1月~12月)(基準期間といいます)の課税売上高が1,000万円を超えているかどうかで判定します(法人も基本的に同様です)。もし1,000万円を超えていたら課税事業者として消費税を納めなければなりません。これに対して、1,000万円以下なら免税事業者として消費税を納めなくてすみます。

今までは、このような判断でよかったのですが、平成25年1月1日以後は別の判定を追加でしないといけなくなりました。

「前期の前半」(平成24年1月1日~平成24年6月30日)の課税売上高が、1,000万円を超えていた場合、たとえ前々期が1,000万円以下であっても当期は納税義務が発生することになったのです。

ところが、ここでさらに別の判定要件があります。

この「前期の前半」で1,000万円超の課税売上高があっても、その間の給与等の支払額が1,000万円以下なら免税事業者として消費税を納めなくてよいのです!

つまり、二年前の基準期間が1,000万円以下で、一年前の期間の前半が1,000万円超であっても、給与等を1,000万円以下に抑えられていれば、当期は免税でOKという経路をたどります。

具体的な事情により、非常に複雑な判定が必要なところですが、ざっくりと書くとこのような感じです。2年間免税にしてほしい、という方は給与等の金額を抑えておくことがポイントですね。

まずは二年前の基準期間だけで判断が完了するわけではない、と意識しておきましょう。

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