41.「確定申告のデータは。。。」

~相続で利用されます~ <勝手な感想 よくある話>

「申告しないといけませんか?」

確定申告まっただ中のこの時期、よく問われます。

例えば、公的年金等の収入が400万円以下で、他の所得が20万円以下の場合は確定申告が不要とされています。また投資信託などの配当所得がある方でも、源泉徴収有りという特定口座で運用されている方なら申告は不要です。

ところが、掛けている保険が満期になってまとまった金額を一度に受け取った、という場合や年金方式で受け取っているというような場合には、一時所得や雑所得となりますので申告が必要となったりします。「そんなに儲けていないから申告しないでいいかな。。。」と考えていると、後日税務署からお尋ねがきたりします。保険の受け取りなどは、保険会社から支払調書が税務署に回っていますのでその収入は把握されているのです。

他にも、家や土地を売却したり購入したり、また夫婦間の贈与の非課税特例を使ったりした場合など、申告が必要な場合には必ず申告する必要があります。

先日の研修で耳にしましたが、毎年の確定申告資料は相続の時に一気にまとめられて利用されるそうです。家や土地のの売却や購入などで大きなお金が動いたのにお尋ねが来なかったという場合であっても、その事実は把握されていますので、その当事者の相続の時まで寝かせておいて、いざ相続となった時に詳細に検討されるというイメージです。

相続の調査の場合、毎年の年末調整や確定申告、保険会社や金融機関からの支払調書、登記などを基にして、親族の預金などももちろん全てを事前に確認した上で調査に来るので、確定申告などはむしろそのような相続のための一資料になっているという面があるのです。

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