33.「節税」

~顧問契約~ <勝手な感想 よくある話>

「節税をしたいのですが」とご連絡をいただくことがあります。初めてお問い合わせをいただくお客様から「きちんと会計・税務処理をしたい」「税務調査に対応してほしい」「借り入れをしたい」というようなご要望と並んでよく聞かれるご相談です。

節税というと、100万円の税金が20万円になるかのような裏技があるのでは?と何となく考えている方も少なくないようです。裏技的な節税というのは、際どい処理を伴うものなのでよく注意しないと危険です。

実はそのような危険を冒さなくてもごく普通の処理で節税できることは結構あります。まずはきちっと日々の処理ができているかを見直すことがスタートです。

あいまいに処理をすることで何か得をしている(税金を減らしている)ような気持ちになる方もいますが、本来できるはずの節税も見逃す可能性があります。あいまいな処理は、税務調査で指摘され修正申告をしたり、更正されたりするとその痛手は過去の「得(?)」を一気になくしてしまいます。

顧問契約をいただくと、皆さんが普通と思っていることや噂・ネット情報で考えていたことの間違いを指摘し、正常な処理方法をお伝えします。知らなかった簡単な節税や、企業防衛も含めたリスク対策など得るものは大きいと思います。

先日の一例をあげると、消費税の簡易課税の選択を吟味することで28万円の消費税が11万円になるということがありました。お客様からお話をうかがって一枚届出を出すだけの節税です。法人では、漏れていた経費を計上することで110万円の税額が53万円になったりもしました。何が収益で何が費用(経費)かをきちんととらえるだけでも違いが出てくるのです。

また正常に処理すれば、補助金を得やすくなったり、借り入れの際の審査で印象よく見てもらえることは当然です。税務調査も全く怖がることはありません。もちろん、近時の租税特別措置法がらみの特別税制を使って、文字通り大きな節税もご提案することができます。

結局、我流で節税するより顧問契約料を支払っても上記のような処理とアドバイスを得る方がトータルでは「得」になるのではないでしょうか。

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