25.「役員報酬平均額」

~H23年4月1日~H24年3月31日~ <勝手な感想 感想>

同業者の役員報酬の平均額がいくらぐらいかご存知でしょうか。

H23年度(H23年4月1日~H24年3月31日)の法人企業統計年報によると以下のようなデータになっていました(資本金1,000万円~5,000万円未満の会社)。

製造業:580万円(資本金1,000万円未満の会社では395万円)

金属製品製造業:678万円(資本金1,000万円未満の会社では493万円)

その他の製造業:585万円(資本金1,000万円未満の会社では348万円)

建設業:466万円(資本金1,000万円未満の会社では368万円)

運輸業、郵便業:462万円(資本金1,000万円未満の会社では338万円)

卸売・小売業:526万円(資本金1,000万円未満の会社では371万円)

飲食サービス業:450万円(資本金1,000万円未満の会社では313万円)

職業紹介・労働者派遣業:582万円(資本金1,000万円未満の会社では359万円)

この中でみると、飲食サービス業や建設業が苦戦しているように読み取れます。他方、金属製品製造業は他に比べて高い水準を維持していると読めます。しかし、このような平均数値はどのサンプルをどの程度の母体を基準にするかで大きく金額は異なってくるものですし、現実に日々売上げ確保に奔走している社長の実際感覚とは違っているのではないでしょうか。

中小企業の役員報酬は、同族会社であれば事実上自由に決めることができます。社長の一存でもっと高い金額をとろうと思えばとれるのです。ただ、会社の損益状況に照らして無茶な報酬をとるわけにはいかないため、自然に一定額に抑えられることにはなります。また、上記のような役員報酬を(確かに)支払ってはいても、それ以上の役員借入金(役員が会社に金銭を貸し付けるもの)があることも少なくありません。そうなると実質的には役員報酬はマイナスのようなものです。

中小企業の場合、役員報酬額が高いか、低いかは額面だけで判断できないのです。

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