12.「今後の会計処理」(その2)

~税法と会計との基本原理の違い~ <勝手な感想 感想>

前回、税法(税務)と会計とは根底にある原理・考え方が違うと書きました。

このブログで何度となく書いていますが、会計(決算書)と税務(税金計算の申告)とは別ものなのです。

まず、税務面については従来の税務会計の考え方でイメージがつくと思います。何が税務上の利益で、何が税務上の経費か、の話です。要件が明確に法定されていなければ不公平が生じるということです。

問題は会計です。普段の会計処理と決算書をどう考えるべき、どうすべきでしょうか?

前々回に信用保証協会の信用保証料割引のことを書きましたが、適切な会計処理をするということは保証料割引きが受けられるかどうか、という次元の問題ではありません。

ご存知の通り、中小企業金融円滑化法がH25年3月に期限を迎え、求められる中小企業像が大きく変わります。

端的にいうと「自立的な中小企業」であること、です。会社の状況を外部に正確に示せているといえる数字での会計処理、決算書を元に、経営者がその現状を把握し、説明できること、将来の計画も立てていること、が求められると考えられています。

「当たり前」の内容です。。。

逆にいうと、今までこのような当たり前の内容が実践されてこなかったということだと思います。

おそらく、ここまでの内容を実践する会社はないのでは?と感じる人も多いかと思います。ですが、国がこのような方針を明確に出した以上、少なくとも金融機関の中小企業に対する見方は変わっていくと思います。

では、変わっていくとして、経営者としてはどうすべきでしょうか?

まずは中小会計要領に従った会計処理にすべきでしょう。実はキチッとやろうとすると負担が大きいかもしれません。ある意味、覚悟が必要です。

ですが、健全に継続的に会社経営をやろうとすれば当たり前のことだと考えて取り組むしかないでしょう。

ただでさえ、売り上げの厳しい時期が続いている昨今なので会計処理なんて後回しだと考えがちなのはよく分かります。みなさん、大変な思いで毎日を過ごされています。

ですが、会社の危機をいち早く察知し対処するには会社の現状が数字に表せてなければならないのです。会社を守る一つの手段が的確・適性な会計処理の実践なのです。

しかも、このような会計処理は、やるかやらないか、それだけです。何か新しい得意先を開拓したり、新商品を開発したり、新しい技術を取り入れたりといった難しさに比べれば容易なこととも言えます。

是非、今後は会計処理にも目を配っていきましょう!

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