7.「相続税調査」

~きっちり認定されます~ <勝手な感想 相続税>

法人税や所得税と同様に、相続税も税務調査があります。

もちろん、相続があった全ての人に対して実地調査される訳ではありませんが、税務署の方で収集した資料情報を基にして申告額の過少申告や無申告が疑われる人に対してはきっちりと実施されます。

相続税の調査は、相続が発生した直後や、相続税の申告がなされてすぐに実施されるものではなく、大体一年ぐらいたった後で連絡が入ることが多いようです。

国税庁によると、平成21年・22年に発生した相続を中心に実施された相続税調査は1万3千件余りで、このうち申告漏れなどがあった件数は1万1千件余り(80.9%)ということでした。実に80%が何らかの漏れを見つけられていることになります。

申告漏れ財産で最も多いのは「現金・預貯金等」で次が「有価証券」、そして「土地」「家屋」と続きます。

実際、相続税の案件を引き受けると、まとまった現金が行方不明?ということがよくあります。

通帳からまとまった金額の出し入れがあるのにその行方が分からない、というのは非常に困りますが、当のご本人が亡くなっているので本当に分からないということもあります。ただ、税務署は預金の流れ等の不明確な点をつかんだ上で調査に来るのでごまかしはききません。例えば生前に「家や土地を買った、売った」なんてことはほぼ全て把握されています。いざ、相続が発生したという段階でその人に関わる財産の流れの情報を一つに集めて検討調査するそうです。

もっと簡単なところで、頻繁にある問題が「名義預金」の扱いです。その預金が名義人のものなのか、別の人のものなのか、などは一般の皆さんの意識と違う認定がされるという印象があるようです。通帳と印鑑は誰の手元にあったのか(保管者は誰)?それほど収入がないはずの息子さんの名義の通帳に入金ばかりで出金がないのはどうしてか?など不自然な動きはたいてい見抜かれてしまいます。。。

このように、相続は(法人税や所得税と違って)一生に一回のことなので、不明確なお金の流れがあればきっちり訊ねられると考えておきましょう。

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