30.「決算書と借入れ」

~どういう決算をするべきか~ <○○な話(法人) 借入れ>

借入れのしやすい決算書はどういうものですか?と時々きかれます。法人(事業者)にとっての資金繰りは一番の問題ですので、気にされるのは当然です。

決算書はその会社の事業の“表現”にすぎませんから、見せ方の前にどのような会社なのかが一番大切です。当たり前ですが、社長が自社の内容を(数字を)きちっと説明できなければなりません。現状把握と問題点の解決策をもっているか、その解決策は実現可能な妥当性のあるものか、を具体的に説得的に説明できなければなりません。

コトバにすると簡単ですが、実際に金融機関に説明するとなると一朝一夕にはできません。普段から会社の数字の動きを具体的に追っていないと、現実と離れた説明になってしまうので、自分では説明できたつもりであっても先方には届かない、といったことがありえます。

では、自社の状況(動き)と会計上(決算書)の数字が一致するにはどうすればよいでしょうか。

まずは、一貫した会計処理で比較対照できるようにしておくことが大切です。ある費目を、ある時は消耗品費で、ある時は雑費でと、ばらばらに処理したり、“掛け”で計上すべきところを、ある時は支払った時の経費に(現金主義)したり、また途中で“掛け”の処理をしたりといった任意の処理をしていると、正確な損益はつかめません。

さらに、その一貫した会計処理をするなら、このブログでもたびたび取り上げています中小会計要領に従った処理をすべきでしょう。金融機関をはじめとして、この会計処理に従った決算を主流にしていこうという動きがありますので、借入れの際に提出する決算書としてはこの中小会計要領に従ったものであることが(今後の)スタンダードになっていくのではと思います。

借入れの実績のある会社さんは、そこまで厳格に考えなくても、と思われる方もいるかも知れません。ですが、最近の借入れ基準はやや厳しめになってきているのではないかと感じています。決算書と後から作り変えることはできない以上、中小会計要領に従った決算ができるのであればしておくことにこしたことはありません。

ただ、この中小会計要領に従うと、従来より利益が計上しにくくなる印象をもたれるかもしれません。ですが、それが会社の実際の姿なので、その現状を見つめてからがスタートだと思っていただきたいのです。それは結局、強い会社をつくるきっかけとなるはずなのです。

中小会計要領は難しくはないものの、一読しただけではとらえきれない内容を含むので、やはり会計事務所にお任せしていただくのがよいです。もちろん、溝端会計事務所は対応していますので、これからの会計処理や決算を見直していきたいと思われる方はお気軽にお尋ねください。

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