34.「消費税の非課税、不課税」

~区別~ <○○な話(法人) 豆知識>

税金がかからないことを、非課税と表現することは多いです。

一定額の通勤交通費が非課税、という場合の意味は、所得税がかからない(所得税は課税されない)ということですので、一般的な感覚と同じでしょう。

ところが、消費税の分野においては課税対象外(不課税)と非課税、課税という区分が大切です。また消費税においては免税という区分もあります。ここでは不課税と非課税、免税は意味が異なります。

例えば、給与は不課税ですが、会社の支払う社会保険料は非課税です。そもそも消費税の対象外とされる不課税と、本来課税対象だけれども、一定の理由により消費税を課さないこととしている非課税とに区分されています。どちらも一応は課税対象ということで「課税対象取引」という区分になります。「課税対象」取引の中に非課税取引が入っているのです。

また、免税というのは「課税対象取引」の中の課税取引ではあるものの、消費税を免除するという意味です。販売が輸出取引の場合などは、その消費が日本国外でなされるということで(日本の)消費税の課税が免除されるのです。

このような区分に従って消費税の計算が組み立てられていますので、監査時には法人税などチェックとともに、消費税の課税区分にも目を配っているのです。

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