32.「駐車場と相続税」

~評価減~ <○○な話(法人) 相続税>

今回は駐車場と相続税についてです。

所有する土地の余っている部分を駐車場として貸していて相続が発生した場合、その土地の評価において小規模宅地等の減額という特例が使えます。

具体的には、200㎡までの面積について(自用地)評価額の50%にまで評価金額を落とすことができます(貸付事業用宅地等)。だだ、この減額を受けたい場合にはアスファルトなどで舗装した駐車場である必要があります。

この特例の活用は、先日の相続税の増税改正があったことも関係し、節税対策としてよく提案されるところです。

さて、この特例はいわゆる小規模宅地等の特例といわれるものですが、他にも居住用宅地なら240㎡まで(H27年1月1日からは330㎡)の面積について80%を減額できたり、事業用宅地なら400㎡まで80%の減額ができたりします。誤解されやすいのはそれぞれの減額が全額使える訳ではなく、限度面積要件が400㎡までと決まっている点です(これもH27年1月1日からは最大730㎡までに拡大されます)。

複数の減額対象宅地がある場合、一番減税額が大きくなるように計算する必要があります。

関連ブログ記事