27.「試験研究費税額控除」

~いわゆる研究開発税制~ <○○な話(法人) 豆知識>

試験研究費税額控除(「試験研究費の総額に係る税額控除制度」)、をご存じでしょうか。よく似た制度に「特別試験研究に係る税額控除制度」「中小企業基盤強化税制」というのもあります。例えば、新しい製品(商品)を開発するために機械を購入し、何らかの原材料を仕入れ、時間をかけて試作検討したと、という場合に一定の金額を税額控除してもらえる制度で、タイプの異なる3態様があります。

その中でも基本は「試験研究費の総額に係る税額控除制度」で、今年の改正でH26年度末までの2年間は税額控除限度額が法人税率の30%(現行は20%)に引き上げられました。

この制度を使う場合、何点か注意点があります。

例えば、あくまでも試験研究が対象なので、普段の生産活動については対象外です。

ということは、同じ原材料を使って一部は通常の生産活動に用い、また一部はこの試験研究に使うといったような場合にはきちっと区分しておく必要があります。使った設備の減価償却費相当額も対象なので、どの設備(機械や工具・備品など)を使ったのかの記録も必要ですし、合理的に案分する必要があるため、作業時間などの合理的区分の根拠になる指標のメモも残しておく必要があります。

また、この区分は人件費についても同じことがいえます。この制度、試験研究に従事している人の人件費も税額控除対象に算入できるのですが、中小企業で “研究開発部門” などをもっていない場合、試験研究に従事した時間などを区分しておく必要があるのです。規定では “一定の期間従事する” ことが要件になっているのですが、必ずしも連続していなくてもよいので、作業日報(試験研究計画とその内容、進捗、成果などを記載した記録)できちっと説明がつくようにしておかねばなりません。

他にも、どの範囲まで試験研究費に計上できるのか、や実際の計算において細かな規定があります。確かに記録をつけないといけない等、一定の負担は生じますが一番の節税方法である税額の控除ができるので、試験研究的な活動をしている法人さんなら是非活用したい制度です。

溝端会計事務所の顧問契約では、試験研究費税額控除をするにあたっての注意点や、実際の運用方法、資料の残し方などもご指導していますので、安心して使っていただけます。

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