19.「給与か外注費か」

~微妙なライン~ <○○な話(法人) 税務調査>

パートさんを社員として雇用していれば給与として支払いますが、外注さんとしての支払いとなれば外注費となります。

給与であれば、社会保険等の加入の問題、年末調整をしないといけないという問題に加えて、消費税が(仕入税額控除の)対象外となります。一方、外注費であれば(外注さんは)従業員ではないので、社会保険の加入や年末調整の問題は発生しませんし、消費税の(仕入税額控除の)対象となるので消費税の金額が減ることになります。

そういう訳で、会社(法人)としては、給与としてよりも外注費として計上したいようです。

ですが、結局実態で判断されるので、会社の指揮命令にしたがってタイムカードを押してもらって管理しているのに、外注さんだ!というのは苦しいでしょう。やはり外注費だというからには何らかの仕事の依頼をし(請求書の存在)、仕事の完了によって支払いをしてきちっと領収書をもらうということは最低限必要だと思います。

外注費として処理していたにも拘わらず給与だ!と認定されると、上記のように消費税の納付漏れになり、給与支払者としての源泉所得税の徴収漏れも指摘されることになります。そうなるとマルフ(扶養控除等(異動)申告書)がないので乙欄という高い税率での源泉所得税になってしまったりします。。。消費税が修正(変更)になることで法人税や地方税(都道府県民税、市町村民税)にも影響がでてきます。

税務調査では人件費項目は要注意項目です。

結局実態が、個人事業者として仕事を(請負で)任せているのかどうか、自社の指揮命令下においていないかどうかで決まることを十分認識しておいていただきたいところです。

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