15.「通勤手当と課税・非課税」

~所得税の対象?~ <○○な話(法人) 所得税>

通勤手当をもらっている方も多いと思います。

この通勤手当、(源泉所得税の)対象となる課税部分と(その)対象にならない非課税部分とに分かれることをご存知でしょうか?

例えば通勤定期代をもらっている場合、それが合理的な運賃であれば一カ月当たり10万円までは課税されません。

一方、自転車や自動車などの交通用具を使って通勤している人に渡す通勤手当は、距離に応じて課税されない金額が決まっています。

例えば2㎞以上10㎞未満の場合は4,100円しか非課税対象になりません。その金額を超える部分は課税対象となり、毎月の給与から差し引く源泉所得税の計算に入れないといけないのです。

そうすると、会社と自宅との距離が8㎞ぐらいの通勤定期金額が20,000円/月ということも珍しくありませんが、その通勤定期代なら全額非課税なのに、頑張って自転車で通うと4,100円までしか非課税の枠がないということになります。

通勤手当は昔ながらの金額で支払っているという会社も多いと思いますが、ひとたび税務調査で確認されると、きっちり指摘がされるところです。従業員さんの源泉徴収簿の住所から会社との距離を出し、通勤手当額と照らし合わせることで簡単に分かってしまいます。税務調査官が会社を訪れた時点で、自転車が玄関先に並んでいれば自転車通勤が多いのかな?と考えられてしまいます。13.「税務調査の変化(その2)」~形式的不備~でも書きましたが、最近形式的な不備を指摘する税務調査が増えていますので、以前より増して注意が必要なところです。

金額が小さいと侮ってはいけません。複数の従業員さんの複数年の源泉所得税漏れの指摘を受けると、まとまった金額になります。年末調整というこの時期、一度通勤手当の金額が適切なのかどうか、検討してみることをオススメします。

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