11.「法人税の申告」

~決算書と申告書~ <○○な話(法人) 豆知識>

銀行から融資を受ける際など、法人の「決算書を見せてください」などと言われたりします。ここにいう「決算書」にはいわゆる決算書と法人税等の申告書等が含まれた意味で使われることがあります。法人税の決算書、申告書ってどういう構成になっているのでしょうか。比較的小規模の法人を例に書いてみます。

法人は決算を迎えれば決算書を作成します。決算書とは貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、注記表から構成され、場合によっては製造原価報告書、キャッシュフロー計算書が含まれる場合もあります。
この決算書を元にして次のような申告書が作成されます。このことを確定決算主義といいます。

法人は法人税、消費税(以上国税)と、法人府民税、地方法人特別税、法人事業税、法人市民税(以上地方税)の申告をします。ただ、法人府民税と地方法人特別税、法人事業税は一つの申告書にまとまっているので、いくつも申告しているという意識はないかもしれません。

法人税申告書には法人事業概況書という当該法人の概要の記載された書類が一枚と、各種別表というものが何枚もつけられます。様々な税額控除に必要な別表であったり、会計上の経費等を税法上の損金等に調整(別表調整)する役割の別表であったりします。

また、勘定科目内訳明細書(内訳書)というものもつけられます。預金や手形、売掛・買掛の相手方、借入先と金額等々、文字通り勘定科目の内訳が記載された書類です。税務署や銀行の融資担当者は決算書に加えてこの内訳書を丹念に見るようです。過去の分と比較することで、いろいろな情報が得られる書類といえます。

消費税の申告書や法人府民税等の申告書にも数は少ないですが、申告内容に合わせて付表や別表がつけられます。

以上のような書類が法人の決算で作成する決算書と申告書一式のおおまかな内容です。

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