19.「雇用促進税制の状況」

~H23年度は…~ <ホットな話題(法人) 感想>

H23年度税制改正で、雇用者を5人(中小企業は2人)以上増加させる等の一定の要件をみたした場合に、雇用者一人当たり20万円の税額控除ができる制度があります(雇用促進税制)。この制度を受けるためには、適用年度開始後2か月以内にハローワークに雇用促進計画を提出し、適用年度にその雇用を達成する必要があります。

先日(H25年3月29日)に厚生労働省より「平成23年度雇用促進計画の受付・達成状況」についての速報値が開示されました。

雇用促進計画の受付件数が全国で27,742件に対し、計画達成件数が7,449件となっています。約26.8%の達成率です。

大阪は3,430件の受付に対して、758件の達成(22.0%)、兵庫が1,366件に対して331件(24.2%)、東京が4,787件に対して1,523件(31.8%)、神奈川が1,411件に対して317件(22.4%)、愛知が2,836件に対して645件(22.7%)、福岡が1,015件に対して334件(32.9%)といった状況です。

計画受付件数が1,000件超の都道府県のみピックアップしましたが、大阪が一番達成率が低いですね。

この雇用促進税制ですがH25年4月1日~H26年3月31日までの間に開始する各事業年度については税額控除額が倍増されました(18.「従業員増加での減税限度拡大」)ので、おそらく計画受付件数はぐっと増えるのではないでしょうか。

狙い通り、雇用が拡大されて経済活動が活発になってくれるとよいのですが。。。

関連ブログ記事