43.「生産性向上設備投資促進税制」

~説明会に参加しました~ <ホットな話題(法人) 減価償却>

生産性向上設備投資促進税制の説明会に参加してきました。

そこでの説明でもありましたが、相当な数の会社・事業者の方が利用する制度だという印象です。補助金とは違う税制の話なので、マスコミ報道では扱いが小さいですが、過去にないぐらいの大幅減税策です。

対象設備が広く(建物も対象)、対象者も無制限(大企業、中小企業を問わず)、即時償却(100%償却)か5%(場合によっては10%)の税額控除の選択が可能、という大きな特徴があります。

経済産業省の出している説明「生産性向上設備投資促進について」に詳しく掲載されていますが、実際にはそこから読み取れる以上の大きな減税措置だという印象を受けました。

42.でも触れましたが、この減税スキームとしては二つあります。同じところで説明されることが多いので混同される方が多いようですが、二つは全く違う制度だと捉える方がよいようです。

A先端設備スキームという方は、とにかく最新設備(に準じる設備)を購入する際に購入メーカーを通じて該当工業会に 最新設備であることの証明書 を発行してもらい、それを確定申告書に添付することで、先に記載したような減税措置がうけられるというものです。

B生産ライン・オペレーション改善スキームという方は、投資計画における投資利益率が15%(中小企業は5%)以上の改善見込みがあれば、その旨の 確認書 を税理士等に出してもらって、当該設備の「取得前」に経済産業省にお墨付きをもらい、それを確定申告書に添付することで減税措置をうけられるというものです。

証明書なり確認書(お墨付き)なりをとっておくタイミングが異なりますし、対象設備についても、Aは限定列挙されたものについてのみ可能であるのに対し、Bは車両以外の資産が限定なく全て、となっている点も大きく異なります。例えば、最新設備ではなくても、一定の機械や備品、工場を建設することで生産性(投資効率)がアップするならBという方で申請をかけておけば一気に損金に落とせる(税額控除でも可)ということになるのです。

Bの投資効率の計算や書類については、溝端会計事務所で十分対応可能です。ただ、大きな控除なのできちんとした投資効率アップの根拠を検討しておかなくてはなりません。一定額のお金を投じるものなので、ここはきちんと検討しておきたいところです。

実際の租税特別措置法がまだ成立していないので具体的な申告などのカタチは未定ですが、大筋はほぼ決定です。H29年3月まで続く制度ですので、今すぐ必要でなくても情報として知っておかれることは大切でしょう。

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