42.「生産性向上設備投資促進税制」

~産業競争力強化法施行日到来~ <ホットな話題(法人) 減価償却>

生産性向上設備投資促進税制がスタートしました。副題にある産業競争力強化法施行日が先日の1月20日だったため、この日以降に該当する設備投資をして事業に供すれば、最大100%の償却か10%の税額控除まで受けられるという強力な制度です。

端的に言うと、生産性の向上する最新モデルの機械装置・工具器具備品(試験測定器や冷暖房機器、電気冷蔵庫や洗濯機など)・建物(断熱材や断熱窓など)・建物付属設備(電気設備や冷暖房、ボイラー設備、昇降機設備等)・ソフトウエアを購入し、事業の用に供したような場合です。

もちろん、大きな減税措置であるがゆえにいろいろと要件があります。

一つ目の申請パターンとしては「先端設備導入」というスキームで、機械装置等の生産性を向上させる最新モデルかどうか、について機器メーカーを通じて工業会等に証明書等を出してもらうという手続きが必要なものがあります。

二つ目の申請パターンとしては「生産ラインやオペレーションの改善に資する設備」というスキームで、投資計画における投資利益率が年平均5%(中小企業者等の場合)以上になるという確認書の必要なものがあります。この確認書は税理士等によって発行されるものとされています。

両スキームとも一定金額以上という最低取得価額が設定されており、また取得前にいろいろと提出する書類が必要な点は同じです。

昨年12月ごろから、各地で説明会なるものが開催されています。平成29年3月31日まで続く制度ですので、今後も説明会はあると思います。お時間ある方は、是非一度説明会にいってみてはどうでしょうか。

なお、二つ目の申請パターンに必要な税理士等による確認書につきましては、溝端会計事務所でもお引き受けできますので、ご連絡いただければと思います。

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