41.「質疑応答事例の更新」

~所得税~ <ホットな話題(法人) 所得税>

先日、国税庁のHPでH25年7月1日現在の法令・通達等に基づく質疑応答事例が更新されました。

源泉所得税関係として、「創業50周年を記念して従業員に支給した商品券」 という題目のものがあります。創業50周年記念に従業員全員に一律10,000円の商品券を支給した事例で、これが給与課税されるか?が問題です。

結論は、、、、、給与等として「課税」だそうです。

所得税基本通達に、社会通念上記念品としてふさわしく、かつ処分見込額が10,000円以下のものであり、創業後相当な期間ごとに支給するもの等に該当するものについては強いて課税しなくてよい、とされています。

本件は金額が10,000円で創業記念として支給という事情があるものの、この基本通達のような取扱いを受けるのは「記念品に係る経済的利益に限られる」ため「記念品に代えて支給する金銭については、給与等として課税」の対象となるとされました。そして、この商品券は商品を自由に選択して入手できるので、給与等として課税だ、とされたのです。

経済的利益を給与等と認定して給与課税されることはよくありますので、注意が必要です。

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