31.「生産等設備投資促進税制の具体例」

~工場増築+機械導入~ <ホットな話題(法人) 減価償却>

先日、生産等設備投資促進税制について書きましたが、要件のイメージがつきにくかったと思いますので、具体例を書いてみます。

例えば前期に機械を300万円購入していて、今期工場増設に500万円、機械を200万円で購入した場合を考えてみます。この場合で、今期の全資産の減価償却費が400万円だとすると、

①今期の総投資額700万円が今期の減価償却費400万円を超えており、②今期の総投資額700万円が、前期の総投資額300万円の110%超になっているのでOKとなります。

端的にいうと、機械等の生産等設備投資額を110%超増加させれば、適用の可能性が出てくるということです。

この税制が適用されると30%の特別償却か3%の税額控除ができます。従来の中小企業者等の機械等の購入の場合の特別償却・税額控除(7%)は160万円以上の機械であること、というような要件がありましたので、そのような要件がない今回の税制によって、機械装置を購入した時の優遇範囲が増えたといえます。

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