30.「人を増やせば減税」

~所得拡大促進税制と雇用促進税制~ <ホットな話題(法人) 豆知識>

以前、雇用促進税制について書いたことがあります。中小企業者等の場合、雇用者を2人以上増やし、かつ、基準雇用割合が10%以上増加すれば、増加雇用者1人当たり40万円(改正前20万円)の税額控除ができるというものでした。

ところが、この制度を適用するには期首から2ヶ月以内に雇用促進計画をハローワークに届け出ておく必要がありました。この点が使いづらいと評されていたところです。

そこで、今回、給与総額等を一定程度増加させた場合に、その増加額の10%を税額控除できる「所得拡大促進税制」ができています。具体的には、①基準雇用者給与等支給額に対する割合が5%以上で ②雇用者給与等支給額が前事業年度の雇用者給与等支給額を下回らないこと ③平均給与等支給額が前事業年度の平均給与等支給額を下回らないこと、が要件です。ざっくりいうと、一年目の場合、①前期より給与総額(役員等除く)が5%以上増え ②前期より給与総額が増えていて ③一人当たりの平均給与額も前期より増えている、のならOKです。

最近、従業員さんを増やすお客様が多いです。どうも、他の会計事務所のお客様についても同じように「人」の動きがあるようです。打ち切られましたが、先日まで募集していた若者チャレンジ奨励金の影響もあるのかもしれません。

いずれにしろ、この制度は事前の届出が不要なので使いやすいです。従業員さんを増やせばこの制度の適用の可能性がでてきますので、雇用拡大をされる方は是非検討してください。平成25年4月1日~平成28年3月31日までの間に開始する事業年度が対象です。

溝端会計事務所の顧問契約はこのような検討・アドバイスももちろんセットになっています。顧問契約をご検討の法人の方、お気軽にお問い合わせください。

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