29.「生産等設備投資促進税制」

~製造業の機械装置等~ <ホットな話題(法人) 減価償却>

前回(27.「設備投資の促進税制」~個人事業者の方も30%特別償却~)でもよく似た促進税制をご紹介しましたが、これはまた別の税制です。

青色申告法人が新たに取得した機械装置等(生産等設備)について30%の特別償却か3%の税額控除を認めるというものです。国内の設備投資需要を喚起する観点から今年の改正でできた優遇税制です。

対象が「生産等設備」とされていて国内の製造業の用に直接供される減価償却資産(ソフトウエアや営業権などの無形固定資産や生物を除く)で構成されている設備をいいます。本来の機械装置よりは広い概念のようですが、建物・事務用器具備品・自動車などは該当しないようです。

具体的な要件としては、国内における生産等設備への年間総投資額が①減価償却費を超え、かつ②前年度と比較して10%超増加した場合です。

つまり①「当事業年度の減価償却資産について償却費として損金経理した金額」<「当事業年度の投資額」で、かつ ②「前事業年度の投資額×110%」<「当事業年度の投資額」の場合に上記の優遇を受けられます。

注意点としては、税額控除が7%ではなく3%であること、適用の可否判定は設備投資全体の金額を基に行われますが、特別償却等の対象になるのはそのうちの機械装置等に限られるという点です。

平成25年4月1日~平成27年3月31日までの間に開始する各事業年度が対象です。

関連ブログ記事