28.「設備投資の促進税制」

~個人事業者の方も30%特別償却~ <ホットな話題(法人) 減価償却>

中小企業者等(常時従業員1,000人以下の「個人」、資本金1億円以下等の「法人」)の方が設備投資をした場合の特別償却制度ができています。いわゆる「商業・サービス業等中小企業活性化税制」というものです。

ざっくりといいますと、一定の業種を営む中小企業者等(青色申告者)の方が、認定経営革新等支援機関による経営の助言をうけたという書類を提出することで、器具備品や建物付属設備等の設備投資についての30%の特別償却か7%の税額控除が受けられるというものです。

まず、対象者ですが「商業・サービス業」という業種に限定されています。卸売業、小売業、運送業、情報通信業、宿泊業、飲食店業、美容・理容業、社会保険・社会福祉・介護事業、サービス業(教育・学習支援業)他に分類されないサービス業(自動車整備業、職業・労働者派遣業)など、多くの業種が当てはまります。

そして、対象となる設備ですが、60万円以上の「建物付属設備」や30万円以上の「器具・備品」であって中古品は除く、とされています。「建物付属設備」の例としては冷暖房設備、昇降機(エレベーターなど)、アーケード、電源設備などがあります。「器具・備品」ですと、PCやTV、エアコン、応接セットや看板、ネオンサインや各種測定機器、レジスターなど、かなりの範囲のものが対象です。

この促進税制の適用を受けるには「経営革新等支援機関」による「指導及び助言を受けたことを明らかにする書類」を添付する必要があります。ここには、経営革新等支援機関の関与の下、健全に発展しようとしている事業者の方を応援するという(国の)姿勢が表れています。つまり単に設備投資をするということではなく、必要性・その効果を考えての設備投資をする事業者にのみ優遇税制を適用させよう、というものです。

溝端会計事務所はこの経営革新等支援機関に登録されていますので、ひと声かけていただければ喜んでお手伝いいたします。経営革新等支援機関は、単に税制の優遇を受けるためだけに存在しているのではなく、経営助言をすることで中小企業の皆様が迷うことなく正しく発展していくのをサポートするところにその存在意義があります。会計・税務の知識と経験のある会計事務所が経営革新等支援機関に多く登録されているのも、そのようなサポートをするには一番適切だと考えられているからでしょう。

…表題の促進税制の適用期間は平成25年4月1日~平成27年3月31日までの間に取得・供用した設備に対して適用されるのでこれから設備投資を考えている、上記の業種に該当する方は是非活用していただきたいと思います。

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