27.「源泉所得税の特例納付」

~復興特別所得税も~ <ホットな話題(法人) 所得税>

源泉所得税は原則として、その対象となる給与などを支払った月の翌月10日までに納付することになっています。

しかし、給与の支払人数が常時9人以下の源泉徴収義務者(給与を支払う法人や事業主)は半年分をまとめて支払えます。これを納期の特例と言います。

この特例を受けていると1月~6月の源泉所得税をまとめて7月10日までに、7月~12月の源泉所得税もまとめて1月20日までに納付すればよいことになります。

もちろん毎月納付が原則なので特例を受けられる場合であっても、あえて毎月納付をしても構いません。「半年に一回だとつい忘れてしまう」とか「毎月きちっと処理を済ませていきたい」と考える方は毎月納付の形で全く問題はありません。

さて、今年(H25年)からは復興特別所得税が発生しています。すでにこのブログでも触れましたが、今年の1月の給与等から差し引くための源泉徴収税額表が新しくなっています。復興特別所得税は従来の所得税にプラスして支払うことになっていますので、もうすぐやってくる納期の特例(7月10日)ではこの復興特別所得税も合わせて納付することになります。

この点、何かいつもとは別の税金計算が必要なのか?と思われる方もいるようです。先の新しい源泉徴収税額表はその復興特別所得税も加味した税額表になっていますので、これまで預かってきた源泉所得税分を納付すればOKです。

溝端会計事務所では、このような納期の特例のご案内や申請、半年に一回の実際の納付書のお渡しまで承っていますので、「忘れてしまわないか?」や「復興特別所得税はどうするのだろうか?」などといった心配は無用です。

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