21.「平成25年改正税法」

~増税?減税?~ <ホットな話題(法人) 豆知識>

平成25年度の改正税法主な項目を挙げてみます。

<所得税関係>

所得税の税高税率の引き上げ→課税所得4,000万円超の人について45%という税率が設けられました。

少額の上場株式投資のための非課税措置の拡充→日本版ISAと呼ばれるものでH26年1月から「毎年100万まで」の非課税投資枠ができました。

住宅税制の見直し→住宅ローン減税をH26年1月1日~H29年度末まで4年間延長し、認定住宅の最大控除額が500万円に、それ以外が400万円に拡充されます。

<法人税法関係>

雇用促進税制の拡充→雇用者1人につき40万円の税額控除額に拡充されました。

生産等設備投資促進税制の創設→生産等設備への年間総投資額が①減価償却費を超え、かつ②前年度と比較して10%超増加した場合などに、取得価額の30%の特別償却又は3%の特別税額控除が適用できます。

所得拡大促進税制→従業員の給与等を増加させた場合等に、その雇用者給与等支給増加額の10%相当額の特別税額控除ができるという措置が講じられました。

中小法人の交際費課税の特例の拡充→中小法人について、800万円までの交際費が全額損金に認められることになりました。

<相続税関係>

相続税の基礎控除・税率構造の見直し→相続税の基礎控除額が3,000万円+600万円×法定相続分と4割ダウンされ、税率構造も2億円を超える区分から新たな税率構造になりました。

小規模宅地等の減額特例の見直し→特定居住用宅地の減額の限度面積が330㎡に拡充され、適用要件も緩和されました。

贈与税率の税率構造の見直し→一般の贈与と20歳以上の子・孫が直系尊属から受ける贈与に係る税率構造を分けたうえで、見直しがされました。

事業承継税制の見直し→事業承継税制の納税猶予要件が緩和されました。

教育資金一括贈与の非課税措置→教育資金として1,500万円までの一括贈与について非課税とする制度ができました。

<消費税法関係>

二段階の税率引き上げ→H26年4月1日からは8%、H27年10月1日からは10%に引き上げられることはみなさんよくご存知の通りです。

<印紙税関係>

金銭・有価証券の受取書→金銭又は有価証券の受取書のうち、記載された受取金額が5万未満なら印紙不要になりました。

不動産の譲渡に関する契約書等→不動産の譲渡に関する契約書・建築工事請負契約書に係る印紙税の特例がH30年3月31日まで延長されたうえ、税率も引き下げられました。

以上、主だったものを挙げてみましたが、適用時期などそれぞればらばらなので改正に関係しそうな時は、その辺りのご確認をよろしくお願いいたします。

関連ブログ記事