18.「従業員増加での減税限度額拡大」

~雇用促進税制の改正~ <ホットな話題(法人) 豆知識>

雇用促進税制をご存知でしょうか?

簡単に書くと、前期末と当期末を比べて従業員が5人(中小の場合2人)増え、かつ、他の一定の要件をみたせば、税額控除を受けられるという税制です。

その増加雇用者数1人あたり20万円という税額限度額が、今回40万円に倍増されました。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudouseisaku/koyousokushinzei.html

http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudouseisaku/dl/koyousokushinzei_qa.pdf

ただ、適用はH25年4月1日~H26年3月31日までの間に開始する各事業年度ですので、一年間の期間限定です。

中小企業者等だと、2人以上の増加が要件なので、80万円の税額控除は受けられることになります(中小企業者等は法人税額の20%という上限あり)。

この金額をどうみるでしょうか?

最終の利益率が10%だとして、法人税率が20%と仮定するとどうでしょうか。
80万円÷20%÷10%=4000万円!つまり、80万円の税額控除は4000万円の売上に対する税金をゼロにしてくれるのと同様、ともいえます。税額控除の効果は大きいです。

法人税率の特例で中小法人は800万円までの課税所得については15%ですし、利益率が10%もないような会社さんであれば、対応する売上はもっと大きくなります。つまり、税額控除の実質的な恩恵が高まるということです。

もちろん、今回の雇用促進税制はその名の通り、雇用を増加させないといけないので、会社さんにとっては負担がかかる話ですが、そろそろ人を増やそうかと考えていた場合なら是非使いたい制度ですね。

但し、事業年度開始後2ヶ月以内の申請が必須ですので、注意しましょう!

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