16.「中小会計要領の狙い」

~どんどん推奨されてきています~ <ホットな話題(法人) 感想>

ものづくり補助金など、最近の補助金申請の公募要領には中小指針や中小会計要領の適用に言及されはじめています。

まだ、「(適用が)望ましい」というニュアンスですが、「(適用を)条件とする」に変わるのも時間の問題ではないでしょうか。

何度か書いていますが、昨年できた中小会計要領を適用した決算書は補助金をもらう前提のみならず、各種借入れの前提にもなってきそうです。

なぜ中小会計要領などの会計基準の適用が推奨される流れになっているのでしょうか?
その狙いはどこにあるのでしょうか?

例えば…
「決算書の読み方」という書籍を書店で見かけた時、これが分かれば自社の分析ができるだろうなぁ、と考える方は多いと思います。

ですが「読み方」が分かっても分析ができないことがあります……
決算書を読み解く、上で大切な前提条件があるのです。

それは、「その数字が正しいこと」です。

決算書の数字が会社の実態を表すものでなければ、分析は無意味です。無意味どころか誤った判断の根拠となってしまいかねません。融資の際、金融機関がまず気にするのは、出されている決算書の数字が正しいものかどうか、だそうです。

その意味では、中小会計要領という会社の実態が数字に表れる基準で決算書を作成すれば、そこからの分析に有用性が出てくる、他社との比較ができるとはいえそうです。

ですが、(中小会計要領の)狙いはそこではありません!

そもそも、中小会計要領は、その基準をふまえた会計処理を理解した上で、日々の戦略に生かすためのものです。何をいくらどのように買えばキャッシュフローがよくなるか、減価償却資産をどの方式で償却するのが会社の実態にあうか、原価率をどの位下げれば黒字に転じるか、などキチッとした数字が組めれば経営戦略の次の一手の精度が高まります。

そうして考えてくると中小会計要領は単なる会計の処理基準にとどまらず、会社運営の正しい結果を表わすためのものであるとともに、会社の方向性を決めるものであることが理解できると思います。

そうです、狙いは社長が自社の現状を正しく把握できるようにすること、にあります。会計を会社運営の羅針盤として活用して、強い会社をつくろう!ということです。
確かに社長は自社の現状をよく知っておられますが、その現状が客観的に正しいものかどうかは客観的な基準と照らし合わせて初めて見えてくるのです。

さて、今書いたことは理想にすぎないでしょうか?難しいことでしょうか?

できます。そんなに難しくありません。
確かにご自身で一からやるには負担も重く、チェック機能が働かないと誤ってしまう恐れもありますが、そういう時こそ溝端会計事務所がお手伝いします。それぞれの会社さんの実態・現状に応じてご指導させていただきます。

まずは一度、ご相談ください。

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