15.「創業補助金」

~地域需要創造型起業・創業、第二創業補助金~ <ホットな話題(法人) 会社設立>

創業補助金の第二次募集期限が4月22日に迫っています。

http://www.nb-net.or.jp/sougyou/index.pdf

①地域需要獲得型起業・創業補助金②第二創業補助金③海外需要獲得型起業・創業補助金という補助金で、①は補助100万円~200万円、②は100万円~500万円、③は100万円~700万円(それぞれ補助対象経費の2/3以内)という金額です。

皆さんの関心が大きいのは①と②でしょう。

創業にかかる設立費用や販路開拓費、設備費(もちろん原材料費も)、店舗借入費、税理士への謝金や外部への委託費(経理事務や電話受付業務の委託費、WEBサイトの製作依頼費など)、国内外の旅費、広告宣伝費(パンフ印刷費、展示会出展費、DMの郵送費等)など、結構幅広い費用が補助対象になっているようです。

①は応募日翌日以降に個人開業または会社・企業組合・協業組合設立を行うものが対象で、

②は一定の業種(製造業、卸売業、小売業、サービス業)を営む会社または個人で、補助金の応募時から6ケ月以内に事業承継を予定しているか、事業承継後6ケ月以内の場合が対象になっています。

この補助金を受けるには認定支援機関たる金融機関または金融機関と連携した認定支援機関による事業計画の策定から実行までの支援を受けることが必要ですが、溝端会計事務所(溝端稔)は認定支援機関です。

そもそも事業経営・会社運営は、日々の会計処理・税務処理と密接にかかわっています。これらの処理が適切にできないと、結局、補助金申請段階ではねられる(もらえない!)ことになりかねません。補助金は、当該補助事業終了後に証拠資料と報告書などを提出して請求したのちに受け取るという手順になっているのです。

創業者(第二創業者)の想いを現実の行動に落とし込み、適切に処理していく支援ができるのは、溝端会計事務所のような会計事務所です。溝端会計事務所がご支援できる内容…要求される会計処理(中小会計要領、中小指針)と税務判断、日々の帳面記録と証拠書類の適切かつ効率のよい残し方から従業員さんの雇用や給与計算等々…は、まさに創業事業そのものといってよいでしょう。

溝端会計事務所は、創業にあたって、お付き合いのある金融機関がない場合にはご紹介できますし、創業時の様々なご相談に応じることはもちろん、事業を軌道に乗せていく力強いアドバイザーとして創業者の皆様のご支援をいたします。

上記の補助金には、この認定支援機関たる税理士への報酬も補助対象となっていますので、費用負担を懸念することなく安心して新しい事業にチャレンジできる大きなチャンスです。

まずは一度、ご相談ください!期限が迫っていますので、できるだけ早くお願いします!

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