13.「大阪府設備投資促進税制・創業促進税制」

~H25年3月末まで~ <ホットな話題(法人) 豆知識>

大阪府設備投資促進税制・創業促進税制がこのH25年3月末で終了します。

前者は法人府民税の法人税割が90%オフになり、後者は法人事業税が50%~90%オフになる大阪府の特別税制です。

例えば、前者は製造業を営む大阪府内の一定の要件をみたす中小法人で、160万円以上の新品の機械・装置を購入もしくはリース契約をして事業の用に供しているような場合に適用できます。

この税制を適用するには、事前確認申請として登記事項証明書や取得した機械・装置の契約書、事業内容の分かる書類や固定資産台帳などを提出してOKをもらう必要があります。

その後、法人府民税の確定申告の際に所定の書類を添付すれば法人税割を90%オフで計算できるという流れです。

溝端会計事務所では、このような税制にも対応しています。

お客様には、機械・装置を購入した時の資料、設置状況の写真などをご提出いただくだけで、事前確認申請とその後の申告の際の処理もすべてお任せにしていただけます。

この制度については税額が発生しているお客様で、かつ、ある程度の設備投資を行ったお客様にしか使えませんが、幅広く使える特別措置法ができたりすることもあるので、税制改正には常にアンテナを張っています。

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